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BASEでネットショップを始めるとき、「個人事業主の本名ではなく、会社名を表示できないの？」と考える方もいると思います。どうも、マサユメです。私もBASEのお店を進めるなかで、本名や自宅住所の見え方が気になり、法人にした方がよいのかまで調べました。
先に結論です。BASEの店頭で個人名ではなく正式な法人名を表示したいなら、法人区分という選択肢があります。ただし、本名を見せたくないという理由だけで法人化すると、設立費用、毎年の法人住民税、社会保険、決算事務などの負担が先に来る可能性があります。
売れるかを試している段階なら、まず個人事業主として始め、BASEの住所・電話番号の非公開設定を使う方法が現実的です。売上と利益が安定し、法人契約や採用、資金調達など法人格が必要になった段階で、法人化を改めて判断する方が順番として分かりやすいと考えました。
BASEでは個人名・屋号・法人名がどう表示される？
BASEヘルプによると、ショップの運営区分には「個人」と「法人」があります。個人の場合、特定商取引法に基づく表記の事業者名には身分証と同じ氏名を登録し、屋号やショップ名へ置き換えることはできません。住所と電話番号については、個人ショップ向けの非公開設定があります。
法人の場合は、正式な法人名で申請します。BASEへは代表者個人の情報も登録するため、法人にすれば運営者の個人情報が不要になるわけではありません。また、会社の登記情報には商号、所在地、代表者氏名などが含まれます。「BASEの店頭表示を法人名にする」ことと「完全に匿名になる」ことは別です。
住所を出さない設定の範囲や、発送・返品時に住所が必要になる場面は、趣味を副業に変える方法 #17｜BASEの店をずっと開けられなかった本当の理由でも、実際に店を止めていた気持ちと合わせて書いています。
個人事業主と法人の違いを先に比較
| 比較項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 始め方 | 税務署へ開業届。青色申告を使う場合は別途申請 | 定款、資本金払込、法務局で設立登記。その後も税務署・自治体・年金事務所などへ届出 |
| 公的な設立費用 | 会社設立の登録免許税や定款認証は不要 | 合同会社は登録免許税最低6万円。株式会社は登録免許税最低15万円に加え、定款認証手数料など |
| 赤字でもかかる税負担 | 法人住民税の均等割はない | 法人住民税の均等割がある。東京23区の一定条件では年7万円の例 |
| 社会保険 | 本人は通常、国民健康保険・国民年金。従業員数や業種で扱いが変わる | 法人事業所は原則として適用事業所。役員報酬などにより個別判断が必要 |
| 経理・申告 | 青色申告等の帳簿は必要だが、比較的始めやすい | 法人決算、役員報酬、源泉徴収、社会保険など事務が増える |
| 責任 | 事業上の債務を原則として個人が負う | 原則は出資額の範囲の有限責任。ただし個人保証などは別 |
| BASEの表示 | 本名が必要。住所・電話番号は個人向け非公開設定あり | 正式な法人名を表示。BASEには代表者個人の情報も登録 |
この表の金額だけで損得を決めることはできません。所得、役員報酬、他の収入、家族構成、所在地、従業員数で結果が変わるからです。「売上が何万円になったら必ず法人」という一律の線は引かず、自分の条件で比べる必要があります。
個人事業主で始める登録方法と初期費用
個人事業主は、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出して始めます。青色申告を利用するなら「所得税の青色申告承認申請書」も期限までに提出します。会社を作るわけではないため、登録免許税や定款認証手数料はかかりません。
- 小さく早く始めやすい
- 法人より設立時の公的費用を抑えやすい
- 事業が小さい間は、経理や申告の仕組みを作りやすい
一方、BASEでは個人の正式な氏名が必要です。住所と連絡先を非公開にできても、氏名はショップ名や屋号へ置き換えられません。さらに、事業上の債務は原則として個人が負います。法人との契約や採用などで、法人格を求められることもあります。
法人設立の登録方法と初期費用
法人を作るときは、商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員などを決め、定款を作成し、資本金を払い込み、法務局で設立登記をします。その後も税務署、都道府県・市区町村、年金事務所などへの届出があります。
- 合同会社：登録免許税は資本金の0.7％で、最低6万円
- 株式会社：登録免許税は資本金の0.7％で、最低15万円
- 株式会社の定款認証：資本金等の条件により1万5,000円〜5万円。ほかに謄本等の費用がかかる
専門家へ手続きを依頼する場合は、ここへ報酬が加わります。電子定款か紙の定款かでも負担が変わります。会社の印鑑、登記に使う住所、銀行口座、会計の準備も必要です。
法人は設立後の維持費も見る
法人化で見落としやすいのが、毎年の固定負担です。たとえば法人住民税の均等割は、赤字でも原則として発生します。東京23区で、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人は年7万円という例がありますが、所在地と条件で異なります。
また、法人事業所は事業主だけの場合も社会保険の適用事業所になります。役員報酬をどうするか、無報酬役員だけの場合はどうなるかなど、実際の条件を年金事務所へ確認する必要があります。法人決算や申告を税理士へ依頼すれば、その費用も維持費です。
税率だけを比べて「法人税は安いから得」と決めるのも危険です。個人の所得税は課税所得に応じて5％〜45％ですが、法人には法人税だけでなく、法人住民税、法人事業税、地方法人税、社会保険などがあります。税引き後のお金を個人がどう受け取るかまで含めて比べます。
個人事業主のメリット・デメリット
個人事業主が向いている例
- まずBASEで商品が売れるか試したい
- 利益がまだ安定していない
- 設立費用と毎年の固定負担を抑えたい
- 1人で運営し、法人契約・雇用・資金調達をまだ必要としていない
- BASEでの本名表示を許容し、住所・連絡先は非公開設定で守りたい
メリットは、低コストで始めやすく、売り方を試しながら経理の流れを作れることです。デメリットは、個人名の表示、責任の範囲、取引先によっては法人格がないことが不利になる可能性です。
法人のメリット・デメリット
法人を検討する例
- 継続できる売上と利益が見えてきた
- 法人との契約、採用、出資、融資などで法人格が必要
- 事業上の責任と個人資産を分けたい
- 社会保険、法人決算、均等割などの負担を含めても運営できる
- BASEの店頭では個人名ではなく正式な法人名を表示したい
法人のメリットは、法人として契約できること、原則として有限責任であること、役員報酬や事業承継など個人事業とは違う設計ができることです。デメリットは、設立にも終了にも費用と手続きがかかり、赤字でも固定負担が残ることです。法人になれば自動的に信用されるわけではなく、実績や財務内容も見られます。
法人にしても本名が完全に隠れるわけではない
法人区分なら、BASEの特定商取引法のページに正式な法人名を表示できます。しかし法人化は匿名化サービスではありません。商業・法人登記では会社名、本店所在地、代表者氏名などが登記され、登記事項証明書は手数料を払って取得できます。
株式会社には代表取締役等住所非表示措置がありますが、代表者氏名まで消える制度ではありません。融資や取引で追加確認が必要になる可能性も公式に案内されています。本名を隠すことだけを目的に会社を作るのではなく、事業全体に法人が必要かで判断したいところです。
開業・法人登記・会計で検討できるサービス
ここからは広告です。私は下記サービスを使ったレビューではありません。申込前に、BASEの表記に使えるか、法人登記できるプランか、郵便物の扱い、初期費用と解約条件を公式サイトで確認してください。
個人事業主で自宅住所の公開を避けたい場合
NAWABARIの公式サイトで利用条件を確認する
ネットショップの特商法表記に使う住所を検討している方向けです。法人登記の可否や利用条件は、選ぶプランと最新の公式案内を確認してください。
法人登記に使う住所を検討する場合
DMMバーチャルオフィスの登記対応プランを確認する
法人設立時に本店所在地として使う住所の候補です。拠点、郵便転送、登記対応、契約期間を比べてください。登記手続きそのものを代行するサービスではありません。
個人事業の会計・確定申告を整える場合
マネーフォワード クラウド確定申告の機能と料金を確認する
売上と経費の記録、確定申告書の作成を一つの流れにまとめたい方向けです。無料で使える範囲や有料プランの料金、対応する申告方法は最新情報を確認してください。
WALLEVEは現時点でどちらを選ぶ？
現在のWALLEVEは、BASEの商品説明修正、BGM商品の出品、Google連携、初回発送の確認など、ECの実測を積み上げている段階です。私たちの今の状況に当てはめると、本名表示だけを理由に法人化するより、まず個人区分で販売の流れと利益を確かめる順番が合っています。
現時点の仮判断は「個人事業主＋BASEの住所・電話番号非公開設定で進め、売上・利益・法人契約の必要性が具体化したら法人化を再判定する」です。これは税務上の最終判断ではありません。法人化を実行する前に、実際の数字と家族・社会保険の条件をそろえて、税理士、司法書士、年金事務所へ確認します。
BASEを始める順番も確認しておこう
法人にするかを考える前に、ショップの基本設定と販売の流れが整っているかも確認します。
まとめ
- BASEの個人区分は正式な本名が必要で、屋号への置換はできない
- 個人ショップは住所と電話番号の非公開設定を使える
- 法人区分なら店頭を正式な法人名にできるが、完全匿名にはならない
- 合同会社は登録免許税最低6万円、株式会社は最低15万円に定款認証等が加わる
- 法人は赤字でも均等割、社会保険、決算事務などの維持負担がある
- 売上額だけで決めず、利益、法人契約、責任、社会保険をまとめて比べる
私たちはまず、小さく売って、数字を記録し、その結果をこのブログで公開します。法人化が必要になるところまで進んだら、設立前後の実作業も続編として記録します。
確認した公式情報
- BASE「区分（個人／法人）とはなんですか」
- BASE「特定商取引法の設定マニュアル（個人）」
- 国税庁「新たに事業を始めたときの届出など」
- 国税庁「新設法人の届出書類」
- 国税庁「所得税の税率」
- 国税庁「法人税の税率」
- 法務省「合同会社の設立手続について」
- 日本公証人連合会「会社の定款手数料」
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
- 東京都主税局「法人都民税・均等割の税率表」
本記事は一般的な情報の整理であり、個別の税務・法務判断を行うものではありません。制度、税率、料金は変更される場合があります。
ハッピー主夫ライフは、50代サラリーマン・マサユメが副業と主夫の暮らしを楽しみながら記録しています。
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